相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、

大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず

困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。

国が講じている中小企業の事業承継支援策の活用も検討に入れながら、

スムーズな事業承継の実現を目指します。

相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな手続きのお手伝いをいたします。

また相続税の概算額の算出や、遺言書の作成、生前贈与など

相続対策もサポートします。

相続税の申告報酬は、財産額、相続人の人数、財産の内容、特例の適用状況

などによってご提示しています。

サービスは過剰すぎることなく「費用対効果」という考え方が

大切と思っています。

相続税の申告報酬は相続額が1億円くらいでしたら70万前後(消費税別）で

承っております。

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

• 対象株式が100%に！
  
• 相続時の猶予対象が株式評価額の100%に！
  
• 雇用確保要件が実質撤廃に！
  
• 受贈者の範囲拡大！
  

※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和8年3月31日までです。

当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています！

事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！