◆事業計画の策定を支援します。

◆公正妥当な会計ルールに準拠した適正な会計処理を支援します。

◆ TKCシステムの利用を通じて、毎月、現状を分析し、打ち手を提案します。

◆信用保証機関や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します。

◆毎月、貴社を訪問し、親身に経営アドバイスを行います。

事務所は、適正な税務申告を支援することを信条とし、 ｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」にも積極的に取り組んでいます。 書面添付制度とは、申告内容について税理士がどのようなことを確認し、判断したのかを記載した書面を申告書に添付するという法律（税理士法第33条の２）に定められている制度で、正確な申告書の作成・提出に資するとされています。 書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

中小企業の決算書の信頼性の確保には、適時正確な記帳が重要な役割を果たします。適時正確な記帳の状況については、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

１．当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日

２．決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実

３．「中小企業の会計に関する基本要領」への準拠性

４．中期（または短期）経営計画策定の有無

５．自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無

６．税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無

７．当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか

８．株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。

TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。 月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

◆決算書・申告書提供の事務負担を軽減します

　　決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。

◆貴社に対する金融機関からの信頼が向上します

　　税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、

　　TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。

　　信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。

◆早期の融資判断につながります

　　自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。